【ウクライナ情勢わかりやすく解説】なぜ軍事侵攻なのか?NATOとは?経済制裁とは?SWIFTとは?私たちへの影響は?

『給料増えないのにこれ以上の値上げはリアルにキツイよ』系ブロガーウチケンです。

いや~、リアルにキツイですよねぇ。
ロシアの軍事侵攻で原油・小麦価格が高騰。円安も相まって更に物価上昇で消費が低迷する見込みとのこと。

ようやくコロナが落ち着いてきて、これから経済回復かと思いきや… ですね。
ゆるく物価が上昇していくことは、経済が成長しているということで良いことなのですが、でもそれは、それに伴い収入も増えての話。給料が上がらないのに物価だけ上がるなんて阿鼻叫喚!消費も落ち込み経済低迷ですわ。。

気を取り直し…

今回のブログ記事は、時事ネタ、今一番気になるウクライナ情勢に触れてみます。
ウクライナ情勢が気になってググっても難しい言葉ばかりでいまいち分かりずらいと思いませんか。そもそも「なぜ軍事進攻してるのか?」「NATOとは?」「SWIFTとは?」「私たちへの影響は?」

国と国との決め事に、遠く離れた地に暮らす、何の地位も名誉も名声も権力もない一個人がとやかく言うことでもないし、言える身分でも到底ございません。

「軍事進攻よくないです」と批判を綴るより、学校の成績はビリから数えた方のが早かった私が、普通の会社員の一個人とし、私目線で会社員の一個人の方にまとめて分かりやすく「難しい用語」を私なりに調べて解説してゆきます。

今回は初のQ&A方式に挑戦。みな様のお役に立てれば幸いです。

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そもそもなぜ軍事侵攻するのか

まず、海に囲まれた島国に暮らす私たち日本人にとって「いまさら戦争なんて」とか「この時代に戦争?」と思うことは至極当然ではあります。
しかし、世界の感覚としては外交による最後の切り札として戦争という選択肢が普通にあり、今、この瞬間にも世界のどこかで内戦や紛争、休戦状態が続いており、人類史も常に争いが絶えませんでした。これを前提とします。

ウクライナのNATO加盟

1991年、それまで一つの国だった旧ソビエト連邦が崩壊、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシなど15の国が独立。それぞれの道を歩みます。

1999年、旧ソ連の同盟国だったポーランドがNATO入り、さらに2004年には旧ソ連から独立したエストニア、ラトビア、リトアニアなどが加盟、プーチン大統領は強い憤りを感じます。その後も加盟国は増え続け、中立国であるウクライナもNATO加盟に意欲を示しはじめます。

  • -Question?-
    では、なぜウクライナだけがNATOに加盟することがいけないのでしょうか?かつての同盟国や旧ソ連の国も加盟しています。ロシア側にとってのデメリット・懸念とは?
  • -Answer-
    もし、ウクライナがNATOに加盟したとします。
    上述したように戦争という外溝手段が前提としてあるなら、ロシアにとって脅威でしかありません。
    国境から銃を向けられることになり、強力な弾道ミサイルがウクライナに配備されることになります。そうなれば首都モスクワまでものの数分で届くという危機感。
    また、ロシアが弱かった90年代にNATOが拡大していったという恨みもあります。

プーチン大統領のウクライナへの「強い執着」

プーチン大統領は「ウクライナは兄弟だ」というくらい強い思い入れがあり、去年7月に発表した論文の中で「ロシア人とウクライナ人は同じ民族、ナロード(narod 国民、民族、民衆などを意味するロシア語)だ」と述べています。

ウクライナが独立して30年。兄弟だと思っていたウクライナが自分から離れてNATOに加入するのは許さないという強い執着があるようです。

  • -Question?-
    では、ウクライナ側はどう思っているのでしょうか?
  • -Answer-
    ゼレンスキー大統領はこの軍事進攻の前に「ロシア人とウクライナ人は違っている。でも、違っているからそれが対立する原因とならなきゃいけないんだ」とロシア国民へ呼びかけています。
    また、日本に在住するウクライナ人女性は「ロシアがストーカーのような気がしてならない、それぞれ違う道を行っているのになぜついてくるんだ、執着してくるんだ」と話していました。
    ウクライナは国ができて30年。当初は曖昧だった国民意識というものが、この30年間でしっかりとつくり上げられてきたのです。

プーチン大統領の意識は、まだソビエト時代にとどまっているのかもしれません。

誤情報によるもの?

プーチン大統領は【ゼレンスキー大統領がウクライナに住む親ロシア派の人を虐32している】との情報を入手。
ウクライナも元々はソ連という一つの国でしたので、親ロシア派の方もいれば移民という形で移り住むロシア人の方も多くいます。
プーチン大統領としては、かつての仲間が56されてるのを黙って見過ごすわけにもいかず、「彼らをネオナチから解放するんだ」という正義感も軍事侵攻の一つの原因としています。

  • -Question?-
    それは本当ですか?
  • -Answer-
    ゼレンスキー大統領は、真向から否定していますが真偽はわかりません。
    ただ、プーチン大統領は一切ネットを見ない方だそうで、情報収集の手段はすべて側近の方たちからだそうです。
  • -Question?-
    では、側近の方がウソを吹聴しているということでしょうか?
  • -Answer-
    側近の方が優秀な方であれば真偽を突き止めることもできるであろうし、個人的な感情でウクライナに嫌悪感を抱いているのかもしれません。
    ただ、アメリカはプーチン大統領のデッチあげとし批判しています。
    側近の方はプーチン大統領が怖くて「捏造」という形で言いなりになっているのかもしれません。

ネオナチとは
ドイツでは1933年~1945年にかけてナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)が独裁を敷き、ユダヤ人大量虐32や侵略戦争を推し進めました。この歴史を正当化する勢力がネオ(薪)ナチです。

「NATO」とは

【North Atlantic Treaty Organization】の頭文字をとったもので、呼び名は「ナトー」。日本語では「北大西洋条約機構」
「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務とります。

1949年、東西冷戦時代。アメリカ、イギリス、フランスなど12ヵ国が旧ソビエト連邦に対抗すべく、北大西洋条約に基づき設立された国際軍事機構です。
これは加盟国の一国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃とみなし、集団的自衛権を各国が行使することで、北大西洋地域の安全の回復・維持のために、攻撃を受けた国を即座に援助するという西側諸国の多国間軍事同盟です。
NATOの中でもアメリカは最大かつ最強の加盟国であるため、常備軍がなく、防御の術を持たない小国にとっては、実質的にアメリカの保護下に置かれるということは心強いものです。
本部はベルギーのブリュッセルにあり、発足時は12ヵ国でしたが、今では30ヵ国までに拡大しています。
  • -Question?-
    冷戦が終わったのに存続しているのは?
  • -Answer-
    1991年12月、旧ソビエト連邦の崩壊により集団自衛権を行使しないまま初期の目的を終えたNATOでしたが、その後は解散せずに新戦略を模索、紛争処理や予防を活発化させているとのこと。
    ちなみに、今までにNATOを発動させたのは1度のみ。2001年9月11日、アメリカに対する同時多発テロのときです。アフガニスタンに対し攻撃をしました。
    また、2012年にシリアとトルコの国境にパトリオットミサイルを配備、2014のロシアによるクリミア紛争のときには、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドで兵力の増員・教化するなど、加盟国に対する武力攻撃以外にも拡大解釈されています。
もし、加盟国に対し攻撃やそういった素振りを見せようものなら、よってたかって相手をボコすということなので、うかつには手が出せませんね。もちろん軍事費用や維持費という名目で支払うものは決して安くはないでしょう。
  • -Question?-
    日本もNATOに加盟してるのですか?
  • -Answer-
    日本はグローバルパートナーして名を連ねています。
    NATO日本政府代表部大使の方が、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値観や戦略的利益を共有し、NATOと手を取り合って国際社会の平和と安定に貢献するとしていますが、正式には加盟国ではありません。

「経済制裁」とは

現在「移動手段」というものが発達し「貿易」を行うことで自国の経済を発展させます。逆に貿易がなくなり孤立してしまえば衰退してしまいます。
経済制裁とは「非軍事的強制行為」ということになり「戦争を行わずに敵国に無理やり言う事を聞かせる」行為のこと。

古来より、敵国を屈服させ自国の国益を追求しきたがために人類は争いが絶えませんでした。
石の投げ合いから剣や盾を持ち、やがて10や火薬を使うものへとエスカレートしていき、現在の最終形態が「核」であり、破壊力というものが史上最高のものになりました。下手に軍事行動を起こせば人類が絶滅してしまう可能性もあるのです。

  • -Question?-
    経済制裁とはどういった方法があるのでしょうか?
  • -Answer-
    その国にとって必要なものを与えない。
    例えば、第二次大戦において日本はアメリカから「石油禁輸」の制裁を受けました。
    北朝鮮もまた、核・ミサイル開発を繰り返したため中国から「石油禁輸」をくらっています。
    他にも「海上封鎖」という貿易航路を使えないようにする経済制裁もあります。
  • -Question?-
    ロシアに対する経済制裁とは?
  • -Answer-
    SWIFTから外されました。
    これは「金融版核兵器」と呼ばれる、最も厳しい制裁手段の一つです。

では、SWIFTに迫ります。

「SWIFT」とは

【Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication】の略で呼び名は「スイフト」。日本語では「国際銀行間通信協会」となります。本部はベルギー ブリュッセル。

これは、世界中の銀行間の金融取引の仲介と実行の役割を担っている団体です。世界各国の大手金融機関や数千社の金融機関を結ぶ安全性の高いネットワークで、世界中の高額な決済の約半分がSWIFTを利用していると言われています。

  • -Question?-
    SWIFTから外されるロシア側のデメリットは?
  • -Answer-
    日本は「円」、アメリカは「ドル」、欧州は「ユーロ」など、ロシアは「ルーブル」といったように、呼び名も価値も違う貨幣の交換・送金・決済をSWIFTが担っており、この団体から排除・除外されると、海外送金・輸入の支払い・輸出の金額受取・海外での投資など、ロシアは外国の通貨を受け取れなくなります。
    しかし、「大手銀行などの一部銀行が対象」とあり、全ての銀行ではないため一部抜け道は残されている可能性はあります。
  • -Question?-
    具体的にどのような効果・影響があるのでしょうか?
  • -Answer-
    ロシアにとって、輸入・輸出ができなければ経済に大きなダメージを負うことになり、経済制裁を与える側としては非常に強力な手段と言えます。
    しかし、ロシアは石油産出国・輸出国として世界2位(2020)であり、欧州にはロシアのエネルギー資源(原油/石油・天然ガスなど)を輸入している国が多数あるのが事実。また、ロシアは小麦の輸出が世界1位と多く、それらの国にとっては痛みを伴う制裁となります。

私たち日本人への影響は

ロシアの軍事進攻で原油・小麦価格が高騰。原油が上がればガソリンのみならず、灯油に重油、電気料金やガス料金に影響を与えます。
実はそればかりではなく、食用油、小麦粉、パン、菓子類など、また石油由来のプラスチック製品、鉄やガラス、リサイクルして使う商品など、生成するのに「火」を使うもの全般に関わってきます。原油価格が上がれば生活に関わるほとんどのものが値上がりせざるを得ない状況になります。

そして、追い打ちをかけるように小麦価格。飼料に小麦が使われており、家畜の餌代があがればスーパーに並ぶお肉などにも影響します。

実は、ロシアは世界最大の小麦輸出国でウクライナは4位。2国あわせると世界の輸出量の約3割を占めます。

「ものが高いから必要なもの以外は買わないでおこう」という方はまだ余裕がありますが、必要なものだけであとは残らないという方もたくさん居るのが現状。将来の預金どころか、今の生活で手いっぱいなのです。

私たちの生活に大きく圧迫するものは「税金」。この税…

話しがそれてしまいました。。この話は次の機会に…。

最後に

今回のブログ記事では、初のQ&A方式に挑戦してみました。
読み返してみると、うまくまとまってないような… 支離滅裂な気が…。リライトの必要がありそうです。。

今回は【なぜ軍事侵攻なのか?NATOとは?経済制裁とは?SWIFTとは?私たち日本人にとって】を簡単にまとめ・解釈させていただきました。
次回のブログ記事は【ロシア側の思惑・この戦争はいつまで続くのか・今後考えられるシナリオ・子どもたちの未来は】などで続きをわかりやすく解説させていただきます。

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参考文献:
NHKオンライン
東京新聞Web
Beogrand Consulting Group
CNN.co.jp
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